2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
○岸真紀子君 民間の企業従業者を含めた定年制度に関する一般論を先にちょっと質問させていただきたいと思います。 一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。
○岸真紀子君 民間の企業従業者を含めた定年制度に関する一般論を先にちょっと質問させていただきたいと思います。 一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。
○政府特別補佐人（江利川毅君） 人事院が勧告に当たりましては、国家公務員法に定めます情勢適応の原則に基づきまして、公務員の給与と民間企業従業者の給与を比較するという方式でやっております。短くですね、分かりました。 調査は、役職段階、勤務地、職種、学歴、年齢、それによって異なりますので、それを同じように合わせるような形で調査をしております。
この規定は、企業、従業者の発明に対するインセンティブを高めるという本来の趣旨、そしてその結果として我が国企業の産業競争力強化を図るという側面がもちろんあるわけでございますが、御指摘のありましたように、対等の立場にあるとは言い難い従業者と企業との間の契約交渉を調整するという従業者保護的な側面も有しているわけではございます。
繊維産業に特化していた施策が総合的な中小企業対策として講じられることに伴うものですが、問題は、繊維産業は二百万人を超える雇用者を擁する地場産業であり、中小企業従業者の約五％を占めるすそ野の広い多くの中小業者に支えられております。私は、最近多くの繊維関係の組合連合会の幹部と面談いたしましたが、繊維産業及び企業の活性化は景気浮揚にとっても喫緊のことであります。
ありますが、これとても中小企業従業者の退職金共済制度というものがあるんだというお答えになるだろうと思う。あるにはある。あるけれども、なぜこれに対して加入する企業が少ないのか、対象となるところの従業員が少ないのかということになってくると、魅力がないからだ。国の助成措置というものも非常に少ない。そしてまた民間の企業年金なんというものが非常に活発に行われている。
先ほど中小企業庁にも伺いましたが、中小企業基本法では、その前文あるいは目的、第一条等で、中小企業の経営の安定、小規模企業従業者の生活水準の向上、中小企業の経済的社会的制約による不利益の是正等々がうたってある。そうして、先ほど触れましたが、第三条七号において、いわゆる国の施策として、中小企業の適正な事業活動の確保ということがうたってある。これらの関係を公企業から見た場合は、それはこれに逆行する。
私は、中小企業の労働者、いわゆる中小企業従業者の共済制度、との問題を申し上げて、これはひとつ大臣の考え方を、ただいまのこの失保の問題とあわせましてお答えをいただきたいと思う。 御承知のとおり、中小企業の従業員共済制度というものは、いま国の補助というものは四百円を対象にいたしておる。そして三年以上に対しましてわずかに五％であります。十年以上に対して一〇％であります。
要するに、近代化計画の中において、中小企業従業者の賃金ということについてどのようにお考えになっておるのか。これは相当大きな問題であろうと思います。この機会に、ただそういうふうな質問だけをするということは私はあまり好みませんけれども、この点についてお答えいただきたいと思います。
このような情勢に適応ずるため、中小企業は、賃金の上昇、福利厚生費の増大等を余儀なくされており、賃金格差も年々縮小するとともに、中小企業従業者の生活及び福祉の向上には見るべきものがありますが、他方、企業の自己資本の蓄積という点に影響が及んでおりまして、このため生産性の向上の必要性がますます強まってきているのであります。
このような情勢に適応するため、中小企業は賃金の上昇、福利厚生費の増大等を余儀なくされており、賃金格差も年々縮小するとともに中小企業従業者の生活及び福祉の向上には見るべきものがありますが、他方、企業の自己資本の蓄積という点に影響が及んでおりまして、このため生産性の向上の必要性がますます強まってきているのであります。
第三のグループは、零細業者、零細専業農家、日雇い労働者あるいは零細企業従業者など、働いてはいるが、その収入がきわめて少ない人たちである。こう三つに分けられているのでございますが、第一のグループは主として公約年金制度によって生活は保障さるべきであるが、発足している年金の給付水準が必ずしも満足すべきものでないために、生活保護制度によってこれが補われている。
すなわち第百十四月外二件は、いずれも中小企業に対する事業税撤廃の件でございまして、内容は、中小企業従業者に対する退職金制度を創設実施するための財源充当の目的をもって、今国会において中小企業事業税撤廃が実現するようにお願いしたいというものであります。 次は、遊興飲食税関係十一件でございます。
○上林山分科員 中小企業退職基金制度の趣旨あるいは目的は、中小企業事業主及びその従業員の退職とかあるいは死亡あるいは災厄に関する給付あるいは資金の貸付及び福利厚生事業を行い、中小企業従業者の生活の安定と向上をはかるというのがその趣旨でございまして、これはきわめて大事な問題であると思いますから、政務次官積極的に御研究が願いたい。これを要望いたしまして事業税に関する質疑を終ります。
それから五人未満の零細企業従業者に対して、健康保険なり失業保険なりの社会保障制度を全面的に適用すべきではないかという意見が述べられております。それから零細企業問題につきましても、特に社会保障の問題と社会政策との関連をもっと強めるべきではないかという意見とか、あるいは税制面でもって特に他の部門との均衡をはかるべきではないかという意見が述べられております。 以上でございます。
その次も同じく、（三）前段につきましては、これは昨日附録の資料の問題に関連して御質問申上げたのでありましたので、その次の後段の問題について御質問申上げたいと思いますが、政府の方では今度の官公吏の賃金ベース引上問題に関連いたしまして、毎月勤労統計における工業平均賃金というものを比較対象としてとつておられるようでございますが、而もその中でこの調査対象は大工場におかれたものであるから、小規模の企業従業者を